串間市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会（第4号 3月 6日）
それは福島原発事故以降、安全対策のコストが急騰し、採算に合わないことがはっきりしたためです。最新のデータでは、発電コストが１０年前は１,０００キロ当たり原発は９６億ドルだったのが、１８年には１５１億ドルに上昇、一方、太陽光パネルは２４８ドルから４８ドル、風力は１２４ドルから４２ドルと大きく低下しました。
それは福島原発事故以降、安全対策のコストが急騰し、採算に合わないことがはっきりしたためです。最新のデータでは、発電コストが１０年前は１,０００キロ当たり原発は９６億ドルだったのが、１８年には１５１億ドルに上昇、一方、太陽光パネルは２４８ドルから４８ドル、風力は１２４ドルから４２ドルと大きく低下しました。
福島原発事故は今も多くの人が帰還できないだけでなく、たまり続けて行き場のない汚染水もあと２年で限界に達します。使用済み核燃料を処理する夢の原子炉と言われ、１兆１,０００億円投じて建設したもんじゅは３,７５０億円の経費をかけて３０年で廃炉にする予定です。再処理で生産されたプルトニウムは４７トン、核弾頭６,０００発分です。原発にたまり続ける、使用済み核燃料は数年で満杯になります。
また、３・11は、東日本大震災福島原発事故から７年、改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。南郷町目井津港でも、ことしも、地元の皆様の取り組みで慰霊祭が行われました。関連死を含め２万人近くが亡くなり、2,539人がいまだ行方不明、全国への避難者は７万3,349人です。
太陽光発電は、福島原発事故後、原発への依存を減らすために、2012年から固定価格買取制度が始まり、太陽光発電施設の設置が推進されてきたところであります。本市においても、住宅をはじめ農地や原野に多く設置されているようであります。太陽光や風力などの再生可能エネルギーとしては、考え方は理解できますが、しかし、太陽光発電には課題や問題点があるのではないかと思います。
テレビ報道では、福島原発事故で避難されていた地域でイノシシが激増して、人間を恐れなくなっていて、農作物だけではなく人的被害が危惧されております。私も今年三月以降、自宅近くで何回もイノシシを目撃いたしましたし、農家の方からの苦情も聞きました。このようなことから、本市でも有害鳥獣が増加していると思いますが、被害の状況と苦情等の状況はどうなっているのか。
福島原発事故では、今なお８万６,０００人が避難を余儀なくされています。原発廃炉費用がこれまでの２兆円から４倍の８.２兆円に、事故処理費用は２２兆６,０００億円になりました。この廃炉費用を電気料金に上乗せしようとしていることが明らかになりました。
一旦苛酷事故を起こせば、原発がどういう被害を人類にもたらすのか、私たちは十分に福島原発事故で学んだはずです。今こそ政府と電力業者は国民の命と暮らしを最優先に決断すべきだとは思っております。 それでは、防災対策についての二番目に移ります。 住宅の耐震化について伺います。
福島原発事故から５年余り、今でも９万２,０００人が避難生活を余儀なくされています。福島第１原発は終息にはほど遠く、溶け落ちた核燃料の位置や状態はいまだ把握できず、破壊された原子炉建屋への地下水などの流入により、核燃料から溶け出した放射性物質を含む汚染水がふえ続けています。 また、核のごみ、使用済み核燃料の問題は八方ふさがりです。
東日本大震災と福島原発事故から、五年という節目の日を迎えております。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。また、復興に向けて粘り強い努力を続けている被災者の皆さん、自治体の皆さん、そして、被災地への支援を続けておられる皆さんに、心から敬意を表します。 それでは、通告に従って質問をしてまいります。
きょうは東日本大震災と福島原発事故からちょうど五年を迎えました。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。 復興に向けて粘り強く努力をされている地元の皆さん、被災地への支援を続けておられる全国の皆さんにも心から敬意を表します。今でも、全国で十七万四千人もの被災者が避難生活を強いられています。
東京電力福島原発事故後、国民の多数は原発再稼働に一貫して反対しており、最近の世論調査でも６割近くが反対を表明しています。 福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を踏みにじって、九州電力は川内原発を再稼働させました。
福島原発事故の事故原因究明さえ行われず、避難計画もつくられず、世論調査でも再稼動反対が民意であります。 今回の請願は、住民説明会を求める請願であり、国、九州電力は、住民の声に真摯に応える責任があると考えます。 こうした立場から、本請願を採択するよう強く求めまして、討論といたします。 ○議長（長濵博君） ほかに討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長濵博君） 討論を終結します。
このことにつきましては、御承知のとおり、福島原発事故が起こした被害がどれだけ深刻であるか、これが川内原発の場合も火山噴火、それによる予想される被害、また津波、地震、こういうのも含めて福島の二の舞になるという、そういう点からも宮崎県民はもちろん、鹿児島、熊本県民、こういう人たちがこの川内原発の運転強行に対しての反対をしているということは、これは重視しなければならないことであります。
本市は川内原発から五十四キロのところに位置しており、東日本大震災に伴う福島原発事故において放出された放射性物質の影響や避難を要する区域が極めて広範囲に及んだことを踏まえ、万一同様の事故発生を想定しなければなりません。 そこでお伺いします。本市における危機管理及び原子力災害対策はどのようになっておるのでしょうか。答弁のほうよろしくお願いします。
福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を踏みにじって再稼働を強行したことは、断じて許せないと思っているところであります。そこで、町長に再稼働についての認識について答弁を求めるものであります。 大きな２つ目は、新田原基地問題であります。 まず最初に、８月９日付の宮日新聞で報道された航空隊の再編について、事実関係と町長の認識について答弁を求めるものであります。
前の福島原発事故の原因は解明されたかということになりますと、地震が起きまして、ああいう状況になった。ただ、それは本当にどうなのかということは、私はまだしっかり解明できていないと思っています。
市長は、福島原発事故が起こった原因は何であると思いますか。 ◎肥後正弘市長 大きくは、東日本大震災の地震がこの原発の事故を引き起こした要因だと思っております。 ◆大迫みどり議員 先ほど来、首藤議員の質問にも、国が安全だと言っている、安全委員会が基準をオーケーしたんだからということで従っていく、仕方がないなという、さっき首藤議員が非常に聞きたくない言葉と言われました。私も同じです。
福島原発事故を想定して避難計画が作成されていますが、市長の答弁を求めます。 次に、自然エネルギーについてお尋ねします。 １つは、風力発電の環境影響調査結果の説明会が開かれました。設置基数が２３基に減り、逆に高さが１３６.５メートルと高くなっています。台風などでの倒壊や、１基で１０トントラック７４０台とも言われている海上の残土の処理などはどうなっていますか。
◆２２番（黒木万治） 〔登壇〕本日は3.11ということで、東日本大震災と福島原発事故から４年目を迎えるにあたり、全ての被災者の生活と営業を取り戻すために、それぞれの自治体の皆さんを初め、関係者の皆さんが、懸命の支援、努力をしておられることに敬意を表するとともに、いまだに22万9,000人の皆さん方が避難されておられるという状況からして、国、政府に対しその再建のために全力を尽くされることを強く求めるものであります
避難生活をしている人は、今なお２２万９,０００人に上っており、福島原発事故による住民の苦しみも、また薄れるどころか増してさえきています。 全ての被災地では、幼い子供たちへの影響も時間の経過とともに形や質を変えながら、その影響を及ぼし続けています。私の生まれた宮城県のまちも、また県内の放射能で汚染された瓦れきを埋める候補地の筆頭に上げられ、親戚や同級生らも反対運動の中に今もいます。